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あなたの家は大丈夫?他人事ではなくなった相続対策の必要性

 2018/05/18 相続対策
この記事は約 6 分で読めます。 130 Views

相続税とは、亡くなった方(被相続人)の財産を相続する場合、その相続財産に対して課税される税金です。

その際、基礎控除というものがあり、一定額以上の相続財産がある場合に課税されます。

この基礎控除により、以前は多くの資産を有する方のみが相続税の納税対象でした。

ところが、2015年の相続税改正で、相続税を納税しなければならない方が増えました。

なぜなら、2015年の相続税改正前は、

「基礎控除 = 5,000万円 + (1,000万円 × 法定相続人の数)」

だったものが、税制改正により、

「基礎控除 = 3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)」

になったのです。

つまり、基礎控除額が約40%も減ったため、相続税の納税は一部の資産家だけの問題ではなくなったのです。

サラリーマン世帯でも、相続税納税の可能性があるのです。

例えば、法定相続人と呼ばれる家族構成が、父・母・子2人だとすると、父に相続が発生した場合には、法定相続人は母・子2人の計3人となります。

よって、基礎控除は、

「3,000万円 + (600 万円 × 3人) = 4,800万円」

となります。

つまり、相続税上の評価額4,800万円までであれば、相続税は発生しません。

しかし、父が4,800万円以上の財産を有していた場合、相続税が課税されることになります。

その資産を受け継ぐ家族は、相続税の納税が必要だという事です。

この財産とは、現金などの金融資産の他、不動産も当て余ります。

実際には預貯金や自宅を含め4,800万円程度の資産額になるケースは意外と少なくありません。

今まで相続税対策に縁のなかった方々も相続税を心配しなければならなくなったのです。

 

配偶者控除により一次相続時には気が付かない

上記の例で、父に相続が発生した場合を一次相続と言います。

そして、母に対しては配偶者控除というものがあります。

配偶者控除とは、父の財産の内、母は1/2若しくは1億6,000万円までなら税金はかかりません。

仮に父が1億円の財産を残しており、すべてを母が相続していたら、相続税は納税しなくて済むのです。

次に、母に相続が発生した場合を二次相続と言います。

この場合の基礎控除は、法定相続人が子2人なので、

「3,000万円 + (600 万円 × 2人) = 4,200万円」

となります。

母が従前から有する財産と、父から受け継いだ財産の合計で4,200万円以上の相続税評価額であれば、相続税を納税する必要があります。

父の相続時(一次相続時)には、相続税の納税が必要なかったから大丈夫ではなく、母の相続時(二次相続時)も含めて考えるべき必要があるのです。

 

資産家ではないから安心?実はそこが落とし穴

もし、あなたがサラリーマン世帯だとすると、農家などの土地を多く所有している資産家ではないので、相続税は関係ないと思っているかもしれません。

しかし、基礎控除が少なくなったことにより、実際に課税対象となる方が増えています。

例えば、父が役職者として会社勤めをしていて、退職金にあまり手を付けずにいた場合、金融資産だけで数千万円に達していることも考えられます。

特に、都心部の自宅など、評価の高い不動産を含めたら、すぐに基礎控除を超える金額になるでしょう。

意外と多いのは、残された家族が知らないだけで、相続時に想像以上の預金額や、株券・国債などの有価証券を多く所有しているケースです。

相続が発生した時に、初めて自分の親が意外にも資産家だったことを知るという方も多いのです。

「我が家は大丈夫」「関係ない」と安心していると、いざ相続の時、慌てることにもなりかねないので注意が必要です。

 

相続対策の必要性

相続対策の必要性が重要視されるようになったのは、相続税の納税以外にも理由があります。

遺産分割です。

相続税の納税がなくとも、円満な代替わりができるように遺産分割を考えておくことが重要です。

その上で、築き上げてきた資産に対し、節税対策を行うことは無駄にはなりません。

相続というものは、人の不幸を前提としており、家族間では話しにくい問題ですが、何もしなかったことが原因で「争族」になってしまったら、本末転倒です。

まずは家族間での話し合いにより、事前に準備しておくことが重要です。

その上で、節税対策の必要性があれば、節税対策を検討すれば良いのです。

※詳しくは、「不動産所有者が考えるべき相続税対策と争族対策」を参照下さい。

 

相続税の節税対策にもなる不動産投資

不動産投資は、将来の資産形成・安定収益の確保の他、相続税の節税対策にも効果があります。

財産の時価と相続税評価による価格の差があるからです。

将来、あなた自身の年金や社会保障制度の不安などに対して、せっかく親が残してくれた財産があるのであれば、有効に受け継ぎ資産を増やしていくことも大切ではないでしょうか?

そのための節税対策として、不動産投資は有効です。

※詳しくは、「いまさら聞けない!不動産投資で相続税対策ができる理由とその計算方法」を参照下さい。

 

まとめ

相続税改正により、サラリーマン世帯でも相続税納税の可能性があります。

「我が家は大丈夫」「関係ない」と安心するのではなく、いざという時のために事前の準備は大切です。

特に、遺産分割の問題は、相続が発生したら誰にでも起こり得るテーマです。

遺産分割と適切な節税対策を考えることは、親が残してくれた財産をしっかりと守ることにもつながります。

将来、あなた自身の年金や社会保障制度の不安がささやかれる中、その資産を有効に活用し、増やしていくことも大切ではないでしょうか?

そのための手段として、不動産投資という方法があります。

ご家族間で、まずは一度、いつかは訪れる相続という問題に対し、話し合ってみましょう。

一方で、家族間では話しにくい場合には、相続についてのアドバイスをしてくれる専門家などに相談することも一考です。

 

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