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不動産投資で失敗したと思っている方へ早期売却をお勧めする理由

 2018/01/12 リスク対策
この記事は約 5 分で読めます。 266 Views

 

数年前から不動産投資ブームとも言われる影響もあり、将来の不安から不動産投資をはじめられたサラリーマンの方も少なくありません。

金融緩和やマイナス金利の影響で、比較的融資を受けることが優しかった数年前に不動産投資を行った方を見ると、なぜ、この物件を購入してしまったのか?と思わざるを得ない方がいます。

決して安く購入した訳ではなさそうです。

つまり、次にこの金額で買う人いるのか?と思わざるを得ない価格で物件を購入してしまっています。

本当に想い描いたアパート・マンション経営が行われているのでしょうか?と、疑いたくなることもあります。

入居者が退去するたびに家賃を下げざるを得ない状況になり、当初の目論見とは大きく異なる結果となっている方もいるのではないでしょうか?

あなたが、「あれ?こんなはずじゃなかった。」「騙された?」と少しでも思っている方は、今すぐ資産の整理を検討することをお勧めします。

 

低金利や不動産価格が高騰しているうちに

 

金融機関の融資金利は低い状況が続いています。

金利負担が少ないということは、不動産を購入する上での融資を受けるメリットが大きいと言えます。

また、立地のよい物件価格は高止まりしている状況が続いているため、購入時と比較しても大きく売却価格が下落している状況ではありません。

少し郊外の物件は徐々に価格が下がりだしている動きも見えはじめています。

「立地の良い物件は価格が下がる前に」、「郊外は価格が安くなる傾向にあるので、被害が大きくなる前に」というような早期売却は、売主側にもメリットがあります。

また、金利が低いということは、買う側にもメリットがあります。

 

融資がストップし、不動産取引が冷え込む前に

 

現時点では、金融機関の融資基準が厳しくなったと言われていますが、資産背景や与信のある方へは融資が行われています。

これが、市場の変化により融資そのものが鈍くなり、場合により不動産取引がストップする可能性も十分考えられます。

不動産投資とは、一般的に金融機関の融資が必要不可欠です。

融資を受けることができれば不動産投資が実現でき、融資が受けられなければ不動産投資はできません。

先々、融資が厳しくなってくれば、不動産の流通にブレーキがかかります。

金融機関の融資が厳しくなれば、買いたくても買えない、売りたくても売れないという状況になります。

不動産投資などのアパート・マンション経営をはじめとする不動産に関する事業は、金融機関による融資の情勢が大きく影響します。

そのような事態が訪れる前に、何らかの対応を行い、健全な資産バランスと収益性を確保しておく必要があります。

 

郊外立地の不動産投資をされた方

 

なぜこの物件を購入されたのか?と思う例として、縁もゆかりもない立地の郊外物件を購入されている方がいます。

地域に愛着があり、そのまちを理解しているのであれば問題ありませんが、業者の勧められるまま購入してしまっていたとしたら、早期売却をお勧めします。

地域に縁のある方々は地域に愛着があり、不動産の見方や価値観も一般論とは異なるケースがあります。

もし、あなたが求める価値観や目的とは異なる物件を購入してしまっていたら、目論見違いの結果になることは目に見えています。

一般的に、郊外立地の不動産は、価格や家賃が下落傾向にあります。

しかし、価値の高い郊外物件が存在することも事実です。

あなたはどちらの郊外物件を取得されましたか?

 

このままで、あなたの不動産投資の目的が達成できますか?

 

「物件価値が上がるのか・下がるのか」、「家賃収入は継続的に確保できそうか」など、少し将来を予測してみてください。

このままで「あなたの不動産投資における目的が達成できますか?」です。

将来においてマイナス要素(被害)が大きくなるのであれば、被害の小さい早期に資産を整理すべきです。

万一の時に行き詰るのは、業者でも銀行でもなく、不動産投資をした「あなた自身」なのですから。

 

まとめ「資産整理のタイミングを逃さない」

 

他の投資とは異なり、不動産投資とは買って終わりではありません。

あなた自身で賃貸経営をしなければなりません。

投資ではなく事業です。

リスクは自己責任だということを忘れてはいけません。

残念ながら、売るだけの営業マンから物件を購入していたら、万が一の時でも相談に乗ってもらえません。

融資条件が緩いタイミングで「売るだけの営業マン」から物件を購入してしまっていたら、借り入れ返済が苦しくなり、物件を投売りせざる得ない状況に陥る可能性が高くなります。

被害を大きくしないためにも、早期に資産の整理や買い換えを検討してみることが大切です。

「金融機関が融資をしてくれたから安心だ」などと思って安易に不動産を購入しているのであれば、あなた自身の許容できるリスクを超えた不動産投資をしている可能性もあります。

空室の発生や家賃の下落により返済が困難になり、預貯金から持ち出しで返済を続けることになりかねません。

いつかは回復するだろうと思っていても、手持ち資金減少などの被害が大きくなる可能性があり、破産という最悪な事態に陥ってしまうかもしれません。

被害を大きくしないためにも、まだ低金利が続いている今のうちに、売却も含めた資産の整理を早期に考えましょう。

備えあれば憂いなし。

今が最後のチャンスかもしれません。

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